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社会・全般
2016年4月5日(火)9:07

防衛局、協議書取り下げ/陸自駐屯地建設計画

平良西原 地下水源流域隣接予定地

 市地下水保全条例に基づき市に提出され、市地下水審議会と学術部会で審査されていた平良西原の旧大福牧場周辺へ陸上自衛隊の駐屯地を建設する事業計画の協議書を沖縄防衛局が取り下げていたことが4日までに分かった。これで着工へ向けた流れが一時ストップすることになる。現在示されている地下水源流域に隣接した予定地では同審議会の承認が得られなければ建設できないことから、計画が見直される可能性もある。

 今回の陸自駐屯地建設事業に関する協議書は、市地下水保全条例で「水道水源保全地域において対象事業を行おうとするものは、規定で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない」と定められていることの基づき、沖縄防衛局から提出され、昨年12月25日に市が受理していた。

 同計画が地下水に及ぼす影響について審査するための地下水審議会が1月27日に開催され、委員が防衛局職員から計画について説明を聞いた。審議会ではより専門的な判断が必要として学術部会に審査を付託。2月15日と3月3日に部会を開き、部会としての結論をまとめていた。

 予定ではその後、地下水審議会を開催し部会から審査結果の報告を受け、それを踏まえ審議会としての判断を下すこととなっていた。もし審議会で承認の結論が出た場合には、予定地取得など計画が着工へ向け前進することも予想されていた。

 協議書を取り下げる文書は防衛局から3月30日付で提出され、市が4月1日付で受理。同4日に地下水審議会の下地義治会長に事務局を務める市上下水道部が取り下げられたことを報告した。

 協議書が取り下げられたことについて上下水道部では「審議会で審議する理由がなくなった」との考えを示した。

 学術部会の審査結果は公表されていないため、その結果が今回の取り下げに影響したかどうかは不明。ただ現行計画では審議会の承認が得られないと判断したことも考えられ、予定地や計画が見直しとなる可能性もある。予定地を変更しないのであれば再度、地下水審議会で審査を受け、承認を得る必要がある。


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