【那覇支社】　県は７日、２０１６年度の公共事業予算１８９３億円のうち８０・１％に当たる１５１６億円を、上半期（４～９月）の執行目標とする施行計画を発表した。

　国は世界経済の不透明感が高まる中、景気が下押しされるリスクに適切に対応するため、１５年度補正予算と１６年度予算の早期実施を地方自治体に要請していた。県では県経済の景気下振れリスクなどに適切に対応するため、国の歩調に合わせて１６年度上半期の施行目標を高い水準に設定し、全庁を挙げた取り組みで公共事業などの施行を推進する。

　部局別の計画では、予算規模が最も大きい土木建築部が予定金額約７０８億円で予定率76・０％、次いで農林水産部が同約２１１億円（８０・５％）、企業局が同約１４０億円（８４・５％）、文化観光スポーツ部が同約１０３億円（９２・８％）、企画部が同約８０億円（９９・６％）、商工労働部が同約51億円（７３・１％）などとなっている。

　１５年度は上半期目標を執行率７６％程度に設定したが、実績は６３・１％にとどまった。県財政課では執行率の下落の要因として、公共事業入札の「不調・不落」や用地取得の未達成などの影響を挙げた。

　１６年度では那覇空港滑走路増設事業や沖縄振興一括交付金を活用した各種事業が盛り込まれている。一括交付金は今年度の執行率が来年度予算編成に影響するとの指摘もあり、円滑な執行が求められている。