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政治・行政
2016年6月15日(水)9:05

処分職員とのバランス勘案/市議会6月議会

ごみ残存問題給与減額提案/副市長が算出根拠説明


市長と副市長の給与を3カ月間減額させる条例案について説明する長濱副市長=14日、市議会議場

市長と副市長の給与を3カ月間減額させる条例案について説明する長濱副市長=14日、市議会議場

 宮古島市議会(棚原芳樹議長)6月定例会が14日、開会した。初日は議案の上程と提案理由の説明、質疑などが行われた。今定例会に提案されている不法投棄ごみ残存問題で下地敏彦市長の給与20%、長濱政治副市長の給与15%をいずれも3カ月間、減額処分する条例案について、その算出根拠を長濱副市長は担当職員や管理職などに課した処分とのバランスを勘案して決定したと説明した。

 同問題ではこれまでに市は、担当課長補佐に給与10%を6カ月、課長に5%を4カ月、部長に5%を3カ月、係長に5%を2カ月減額させる処分を課した。

 市長を給与20%、副市長を15%、いずれも3カ月間減額させる今回の提案について、減額割合の算出根拠を質問した新城元吉氏に対し長濱副市長は「一番重かったのは課長補佐の10%6カ月だった。それを勘案して提案した」と説明。この処分で同問題に終止符を打つつもりなのかとの質問には「この問題は裁判にもなっていて、一括交付金の会計検査も入っている。その内容によってまたペナルティーが必要な場合には課さなければいけない」との認識を示した。

 同問題での市長、副市長の責任について上里樹氏がただしたのに対して長濱副市長は「管理監督責任。このような問題を防止できなかった責任と考えている」と語った。

 市長を20%、副市長を15%とした理由を嵩原弘氏が尋ねたのに対しては「最終決裁権者は市長なので副市長と差を付けた」と説明した。


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