早期取り組みが奏功

就職率向上の取り組みが確認された会議＝14日、宮古職業安定所

　２０１６年度の新規高等学校卒業予定者職業紹介業務連絡会議が14日、宮古公共職業安定所（知念宏和所長）で開かれ、同所管内の２０１５年度新規高卒者就職内定率が初めて１００％を達成したことが報告された。

　同会議は宮古職安と管内の４高校及び宮古特別支援学校の校長・担当職員で構成され、年間を通じて新規学卒者の就職内定に向けた取り組みを重ねている。

　会議冒頭、知念所長は「15年度は管内の新規学卒者の就職内定が初めて１００％を達成した。これは関係機関及び高校の連携した取り組みが功を奏したものと受け止めている。この結果を踏まえ、引き続き16年度も新規学卒就職希望者の意向がかなえられるよう取り組んでいきましょう」と連携の成果を強調した。

　続いて宮古職安担当者から15年度の管内をはじめ沖縄県内及び県外の就職内定状況がデータで示された。それによると宮古管内新規学卒者の就職内定率は年度を追って向上、県内平均を上回って県外水準に達していることが示された。

　その要因としては会議の早期の取り組みによって生徒の意識向上や地域企業の協力が図られたことなどが挙げられた。

　これら現状をふまえ同会議では、新規高卒者を対象とする企業の求人活動が７月１日から始まることを視野に、その対応の留意点を確認するとともに、就職内容の質の向上と併せて引き続き内定率１００％を目指したいとしている。