陸自配備で知事公室長／亀濱氏の質問に答える

県の姿勢をただす亀濱玲子氏＝５日、県議会

　【那覇支社】県議会６月定例会で５日、謝花喜一郎知事公室長は宮古・八重山など先島地区への自衛隊配備について「政府は丁寧な説明するとともに、住民生活の安全安心に十分配慮すべきだ」と答弁した。宮古島市区選出の亀濱玲子氏の質問に答えた。普天間飛行場の訓練を下地島空港へ移転する案については、宮城理土木建築部長が「（基本的に民間利用に限るとした）屋良覚書は尊重されるべき」と述べた。

　県議会では５日、各会派の代表質問が始まった。亀濱氏は、所属する社民・社大・結連合の質問者として登壇し、自衛隊配備や伊良部高校の存続など、宮古を含めた離島の問題を中心に質問した。

　この中で亀濱氏は、「沖縄県のどこに暮らしても、命と暮らしが等しく守られること、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることが、島々を抱える沖縄の行政課題だ」と、離島県としての沖縄の問題を定義付けた。

　その上で、陸自配備について「宮古島・石垣島への自衛隊配備は、沖縄県の基地負担増へと進む。県内に新たな基地を作らせないという姿勢を求める」と述べた。また、宮古は生活用水から農業用水まで全てを地下水に頼っているとし、自衛隊配備は断念すべきだと県の見解を問うた。

　これに対して謝花知事公室長は、災害発生など各種事態に対し、自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部の体制を強化するとの見解を述べた。

　その上で、「自衛隊配備については様々な意見があると承知している。地元の理解と協力が得られるように政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全安心に十分配慮すべきと考える」と答えた。

　下地島空港については、宮城土木建築部長が「屋良覚書は尊重されるべきだ。同空港は、プライベートジェットや小型機の駐機場として活用することで、アジアを中心とする海外富裕層の獲得を目指す」とした。

　伊良部高校の存続に関しては、平敷昭人教育長が「生徒が減少傾向にある。適正規模を維持することは難しいと思慮している。地域や関係者と意見交換していきたい」と述べた。