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政治・行政
2016年7月13日(水)9:06

保革、候補者一本化へ/市長選まで6カ月

水面下で人選作業

 来年1月24日の任期満了に伴い執行される宮古島市長選まであと6カ月となった。保革とも県議選、参院選を市長選の前哨戦と位置付けていたことから、今後は票の分析を急ぎ、候補者一本化を目指して水面下で人選作業に入る。無投票だった前回から一転、保革一騎打ちの激しい選挙戦になりそうだ。市長選は、合併後3回行われており、前回の無投票を含めると、保守の2勝1敗。市選挙管理委員会(下地淳徳委員長)は、選挙日程を8月にも決定する予定だ。

 市長選と単純比較はできないが、国政選挙における宮古島市の保革の獲得票差は2000~3500票差から、今回の参院選では1050票差まで縮まった。

 参院選の結果を踏まえ、市議会与党議員団会長の真栄城徳彦氏は、国政選挙での有権者の関心の低さも指摘した上で「市長選と国政選挙は違う。県議選のような分裂にはならない。今さら、革新に市政は渡せないということだ」と述べ、市長選には「一枚岩」で臨むことを強調した。

 下地敏彦市長は、出馬への態度は明確にしていない。複数の与党議員によれば「3期目の出馬を表明するとなれば、日程的に見て9月定例会がぎりぎりのところではないか」と話す。

 一方、革新系は、県議選と参院選を「市政奪還」につなげる選挙と位置付け。参院選では保守との票差が縮まったと見ている。

 次の市長選を優位に闘うためにも、早期に候補者を決定したい考え。関係者によると今月末にも「候補者選考委員会」を立ち上げる予定だ。

 複数の名前は上がっているが流動的。参院選で伊波後援会共同代表を務めた下地学氏は、「市長選に勝利するには、浮動票や保守層に流れる有権者を抱き込む候補者が必要だ」と語った。

 前回は下地市長を推した市議会会派「21世紀新風会」の動きも注目だ。

 選挙日程について市選管は、7月の臨時会で素案を出し、8月の定例会で決定したい方針。来年1月24日が任期満了となることから、1月8日告示、15日投開票、または1月15日告示、22日投開票の2案で調整を進めるものと見られる。


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