中国船の尖閣海域侵入／政府へ意見書、県に要請も

尖閣諸島海域での中国による領海侵犯や接続水域内への侵入に対する抗議決議と意見書、要請決議の議案を提案する富永委員長＝１８日、市議会議場

　宮古島市議会（棚原芳樹議長）の臨時会が１８日に開かれた。中国海軍の軍艦や中国公船などによる尖閣諸島海域での領海侵犯や接続水域内への侵入に対する抗議決議と、政府に監視体制の強化を求める意見書、領土、領海を守る取り組みの強化を政府に働きかけることを県に求める要請決議の３議案が提案され、いずれも全会一致で可決した。

　抗議決議と意見書、要請決議では、尖閣諸島は歴史的にも日本固有の領土であることは明らかで、実効支配がなされているとの認識を示した上で、国有化された２０１２年以降、中国による同海域での領海侵犯や接続水域内への侵入が繰り返され、今年６月９日には初めて中国海軍の軍艦が接続水域に入ったことや、８月６日には中国公船と漁船約２３０隻が領海侵犯を繰り返したことは「国際法を無視する行為」であり「漁業者へ大きな不安と恐怖をもたらしている」と指摘。それらの行為は「東シナ海の安全保障上の均衡を、武力を背景に現状変更を迫る行為であり、尖閣諸島強奪に向けた動きとも捉えられる」と主張している。

　抗議決議ではそれらの行為に対し、市議会として強く抗議。意見書では政府に対し、中国の挑発的行動には毅然（きぜん）とした態度で臨み、警戒監視体制の充実と、周辺海域で操業する漁業者の安全確保への必要な措置を早急に講ずることを要請。要請決議では県と県議会に対し、領土、領海を守る取り組みを強化するよう国に働きかけることを求めている。

　市議会臨時会では議案提案者である議会運営委員会の富永元順委員長が提案理由を説明。採決の結果、いずれの議案も全会一致で可決された。抗議決議は中国国家主席と駐日中国特命全権大使宛に、意見書は内閣総理大臣や外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、海上保安庁長官、水産庁長官宛に、要請決議は県知事と県議会議長宛に送付される。