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政治・行政
2016年9月13日(火)9:07

欠損額は2074万円/介護保険料

無年金者多く「納付困難」/市議会文教社会委
国民健康保険は3590万円


 2015年度市介護保険特別会計決算で、不納欠損額2074万円が計上されている。12日の市議会文教社会委員会(佐久本洋介委員長)決算認定審査で詳細が示され、不納となった対象者363人のうち約230人が無年金者であることが分かった。担当の福祉部は「納付が困難な世帯が多い」と現状を報告した。低所得を理由とする未払いは国民健康保険料でも発生しており、欠損額は3590万円に及んでいる。



 介護保険特別会計決算によると、保険料の調停額は9億7550万円で収入済額は9億540万円。時効2年が成立し、不納欠損として処理される2074万円を除外した収入未済額は4927万円となった。


 委員会では、複数の委員が徴収できない理由と経緯を求めた。これに対し豊見山京子部長は「363人のうち63%が無年金の低所得者層であり、納付困難な世帯が多い」と答えた。


 徴収体制については「農業収入がある時期などに訪問してお願いしている」と報告したが、低所得層からの徴収の厳しさを説明しながら理解を求めた。


 不納処理となった人に課されるペナルティーについては「介護保険を利用する時にペナルティーを受けることになる」と述べ、サービスを利用する際に影響が出ることを説明した。


 同様に欠損額を計上している国保事業特別会計決算の15年度調停額は億4996万円で、収入済額は11億6137万円だった。不納欠損額3590万円を除く収入未済額とした3億5268万円を計上した。


 担当の生活環境部は、不納欠損にかかる件数は6903件とし「低所得、生活困窮者が多く、5年の時効を迎えた」と述べた。併せて国保加入者の約4割が納税免除を受ける低所得者という実態を報告した。


 徴収強化を求める指摘に対しては、督促、訪問、差し押さえを実施しながら対処していることを挙げ、年度以降の差し押さえ件数は毎年100件以上に及んでいる実績を報告した。


 そのほか「指導員10人で体制を強化しており、特に1~3月は力を入れて徴収に当たっている」と日常の取り組みを説明した。


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