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政治・行政
2016年10月1日(土)9:05

下地島利活用の進捗ただす/県議会一般質問

座喜味氏 離島患者支援も


9月定例会の一般質問で登壇した座喜味氏=30日、県議会

9月定例会の一般質問で登壇した座喜味氏=30日、県議会

 【那覇支社】県議会(新里米吉議長)9月定例会の一般質問初日の30日、座喜味一幸氏(沖縄・自民党)ら9氏が登壇した。座喜味氏は翁長雄志知事の政治姿勢や離島振興などを質した。

 下地島空港・周辺用地の利活用への取り組みや進捗(しんちょく)状況について、宮城理土木建築部長は「利活用事業の提案者が提出した事業計画や事業実施条件協議書に基づき、各提案者と協議している。当該事業が実現すれば地域振興への効果が期待できる一方で、宮古圏域の航空行政の大きな政策転換となる提案もあり、将来的な影響も含め慎重に検討している」と説明。その上で、「協議では合意条件などを詰めながら前向きに取り組んでおり、提案者の経営戦略に影響を与えないよう、可能な限り早期に利活用実施計画を策定し、正式に利活用事業者を決定したい」との方針を示した。

 また、宮古空港横断地下道路の取り組みには「平良-城辺線や高野-西里線など4車線道路の整備状況を踏まえた道路ネットワークとしての必要性や技術的課題、環境への影響、費用対効果など解決すべき課題が多く、今後の検討課題と考えている」と述べた。

 先島地域から沖縄本島に出向く患者数や経済的負担について、砂川靖保健医療部長は「宮古圏域のうち、がん放射線治療を本島で受けようとする患者数は69人と推定、指定がん病患者で本島へ渡航する可能性のある患者数は154人」と報告し、「離島の患者などの経済的負担の軽減を図るため、新たな施策を検討している」と話した。

 尖閣諸島周辺の危機管理体制の整備について、宮城土木建築部長は「県は漁船の安全操業確保の体制強化や不法操業の外国漁船の取り締まりの徹底を繰り返し国に要請した」とし、「今後も引き続き正確な情報収集に努め、国の関係機関とさらなる連携を図り、危機管理体制の構築に努めたい」と述べた。


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