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政治・行政
2016年10月22日(土)9:05

電気自動車の普及促進へ/生活コスト削減など期待

市、第1回対策検討委開く


電気自動車の普及に向けた第1回対策検討委員会が行われた=21日、市役所平良庁舎

電気自動車の普及に向けた第1回対策検討委員会が行われた=21日、市役所平良庁舎

 第1回電気自動車普及対策検討委員会が21日、市役所平良庁舎で開かれた。電気自動車(EV)の活用で、市民の生活コスト削減や安全・安心の確保など、持続可能で豊かな島づくりにつなげることが目的。利用者の実態やニーズ調査などを実施し、基本計画書を策定した後、普及に向けた取り組みを推進する。

 各委員に委嘱状を交付した市企画政策部の友利克部長は、現在、市では約150台の電気自動車が走っている状況を説明。「他自治体に比べると多いが、市全体の車の割合から見ると低い。さらなる普及に向けての取り組みが必要」と述べた。

 この日の検討委では、事業の概要や電気自動車の普及に係る基本計画書(中間報告)、今後の予定などが示された。

 事業概要によると、予算は一括交付金を活用し、2016年度は▽充電設備設置・運用の実態調査▽EV普及・充電設備等の在り方検討▽基本計画書の策定-。17、18年度は基本計画に基づいた具体的な行動を展開していく。

 沖縄の離島ならではの課題として①高い自動車の燃料コスト②運輸部門における二酸化炭素排出③台風などによる高い停電リスク-が上げられるが、電気自動車の普及で解決することができるとしている。

 中間報告書によると、EV所有者は市街地が多く、年収は300万円超、400万円以下が最も多い。

 EVを購入した大多数が「満足」「やや満足」と答えており、メリットとして「燃料が安い」「地球環境に優しい」「静粛性が高い」を上げている。

 委員会のメンバーは次の皆さん。

 【委員】千住智信(琉球大学教授)▽神田均(沖縄電力宮古支店長)▽宮國俊司(県自動車整備振興会宮古支部青年部長)▽根路銘康文(宮古島商工会議所副会頭)▽平良恵一郎(エコアイランドEV協議会)▽山城昭一(宮古工業高校教頭)

 【オブザーバー】深澤潔(三菱自動車工業国内営業本部長)▽高柳仁(セルリアンネット代表取締役)▽永澤実(日産自動車渉外部主管)▽正岡敏彦(東芝インフラシステム担当部長)▽安河内徹(ニチコン福岡営業所主任)▽比嘉直人(すまエコ常務取締役)


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