補正予算で７２００万円計上

提出議案に対する質疑が行われた１２月定例会＝７日、市議会議場

　不足する保育士の業務負担を減らそうと、保育資格を持たない人でも保育所で働ける事業が始まる。市が開会中の宮古島市議会１２月定例会に関連予算７２１８万円を計上しており、可決されれば市内の７保育所で保育補助者の採用が可能になる。ＩＣＴ化推進費としても１７００万円の予算化を見込んでいる。

　市福祉部によると、今年４月１日現在の待機児童は61人。この人数から導く不足要員は11人だという。

　全国的な保育士不足の現状を受けて、国が事業費の４分の３を支出するという高率補助事業メニューを立案。保育士の業務負担軽減並びに離職防止につながることが期待される。

　この事業に対して市内７園が保育補助者の採用を希望している。必要経費は７２１８万円。市が今定例会に提出した補正予算案の中に組み込まれている。

　保育管理システムを充実させるＩＣＴ化費用としても１７００万円を計上。１カ所１００万円、１７施設が希望している。

　そのほか、事故防止のためのビデオカメラ購入費も予算化する。保育所等における事故防止や事故後の検証体制の強化を図る。初期導入費用は１０万円、１４カ所の施設が求めている。