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政治・行政
2016年12月24日(土)9:06

ドーム施設に命名権導入/宮古島市

有効活用と財源確保で/スポンサー企業の募集開始
契約金、年500万円以上


宮古空港東側に建設中の市スポーツ観光交流拠点施設。来年4月に供用開始する

宮古空港東側に建設中の市スポーツ観光交流拠点施設。来年4月に供用開始する

 市は22日、宮古空港隣に建設中の「宮古島市スポーツ観光交流拠点施設(全天候型ドーム施設)」に命名権(ネーミングライツ)を導入すると発表した。命名権料(市の希望額)は年間500万円以上で、契約期間は3年以上5年以内。同日から、スポンサー企業の募集を開始した。同制度の導入は初で、市が所有する施設の有効活用と、施設維持管理に関する財源確保及び観光振興に寄与することが目的。会見で下地敏彦市長は「市民に親しまれる名称の応募を期待する」と呼び掛けた。同施設は来年4月に供用開始する。

 応募資格は県内に登記簿上の本社や支店、事業所を有する法人、その他の団体。

 愛称に「宮古島」や「みやこじま」の漢字及びひらがなの文字を入れること。

 募集期間は来年1月30日までで期間中、施設の見学会や質問に対しての回答などを行った後、審査基準に沿って審査・決定し、公表する。

 市によると、これまでに2社の企業から問い合わせがあったという。

 自治体のスポーツ、文化施設にネーミングライツ制度を導入するのは全国で増えており、県内では奥武山野球場が「沖縄セルラースタジアム那覇」、沖縄市野球場は「コザしんきんスタジアム」としてそれぞれ命名権を得ている。

 市は、コンサートができる音響施設や冷房完備など「グレードの高い施設」をアピールし、命名権を得たスポンサーと連携して事業展開の幅を広げていきたい考え。

 同施設は管理運営費で、年間約350万円の赤字が見込まれているが、市はネーミングライツ料(年間500万円以上)が市の財源として入ることから「赤字は完全にゼロとはならないが、大幅に圧縮される」とみている。

 ネーミングライツについての問い合わせは、市観光商工局商工物産交流課(電話0980・73・1046)まで。


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