策定委で事務局が提示

基本計画案について意見を交わす委員たち＝１６日、市役所平良庁舎

　市総合計画策定委員会（策定委員長・長濱政治副市長）の第４回委員会が１６日、市役所平良庁舎で開かれた。２０１７年度から５年間を計画期間とする第２次総合計画の基本計画案が事務局から示された。地下水保全や待機児童解消、農林水産業の生産額向上など施策ごとに基本方針と具体的目標を設定。目標の中には新総合博物館や市役所総合庁舎の整備なども含まれている。

　宮古島市誕生時の２００７年に策定した第１次総合計画が１６年度で終了することから、市では現在、１７年度からの第２次総合計画の策定に着手していて、現在は基本構想と基本計画の案を審議している。

　今委員会で提示された基本計画案はエコアイランドや子供と教育、健康と福祉などテーマごとに六つの章に分かれていて、各分野での現状と課題を整理し、合計で５９個の施策の基本方針を設定し、施策効果を図る指標として最終年度での具体的な目標を掲げている。

　エコアイランドの章では施策の基本方針の一つとして地下水保全を挙げ、２０２２年度での目標としては地下水の硝酸性窒素濃度を１５年度の１㍑当たり４・７１㍉㌘未満にするとしている。子供と教育の章では学力向上や学校規模適正化の推進などのほか、新宮古島市総合博物館（仮称）の整備も目標としている。

　健康と福祉の章では施策の基本方針の一つを待機児童の解消とし、２２年度までの待機ゼロを目標としている。産業の章では農林水産業の生産額向上などを基本方針とし、具体的な生産増加目標を設定している。

　安全・安心で快適な暮らしの章では刑法犯や交通死亡事故の減少、飲酒運転根絶などを目標に掲げる。市民との協働の章では基本方針の一つを行財政改革と公共施設の適正配置とし、具体的目標として職員定数削減と市税徴収率向上、財政調整積立基金の増額と総合庁舎の建設を挙げている。

　今委員会では基本計画案は各部に持ち帰り、内容の精査を行うことを確認。長濱副市長は各施策での目標設定が妥当かどうか算定根拠などを再点検することを事務局に求めた。