再生可能エネ全量買取へ

将来の太陽光発電などについて聞き入る参加者ら＝11日、ホテルアトールエメラルド宮古島市

　対日直接投資や太陽光発電の未来を考える「第22回地方対日投資会議ｉｎ宮古島」（主催・内閣府、共催・県、市、日本貿易振興機構）が11日、市内のホテルで開かれた。将来の対日直接投資や太陽光発電に詳しい専門家らがそれぞれの立場から紹介した。このうちグリーンニューディールのアドバイザー、増山寿一さんは「太陽光発電など再生可能エネルギーの全量買取制度が、来年４月か再来年４月以降に実施される」と述べ、国が城辺で実証実験研究を進めている国内最大級のメガソーラーに注目した。

　増山さんは「対日直接投資の事例として～太陽光発電関連の施策～」と題して紹介した。
　増山さんは「全量買取制度の導入により、再生可能エネルギーの需要の創出を図り、これをわが国の経済成長につなげていく」と説明。

　その上で「住宅用太陽光発電の１㌔㍗当たりの補助金は、国が７万円、宮古島市が５万円。国が全国に実施した補助金件数は２００８年１月から約２年10カ月で約26万件。市場拡大によって住宅用太陽光発電システムの価格低下を実現し、住宅分野でのさらなる大量導入を目指す」と話した。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）対日投資部長の長島忠之さんは「対日直接投資の意義～ＪＥＴＲＯの活動～」と題して紹介した。
　長島さんは「対日投資で雇用機会の増大、経済への刺激と活性化、新技術・ノウハウが導入される」と語った。

　また長島さんは「ジェトロは政府方針に基づいて外国企業を誘致している。これまで７年間で７９０社を誘致した。２００９年度の誘致企業の40％がアジア企業だった」と話した。その上で「日本に進出している外資企業はビジネスの阻害要因として高いビジネスコスト、人材確保難などを挙げている」と述べた。