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政治・行政
2017年2月8日(水)9:04

県予算案9年ぶり減/17年度

総額7354億円を計上


 【那覇支社】県は7日の庁議で、総額7354億円の2017年度一般会計当初予算案や、文教地区建築許可権限の一部を宮古島市など3市に委譲する改正条例案など、計61議案を15日開会の県議会2月定例会に提出することを了承した。提出議案の内訳は予算案35件、条例案14件、議決案12件。



 一般会計予算案は、過去最高額の16年度予算7542億円を187億円(2・5%)下回った。国の沖縄関係予算案で沖縄振興一括交付金が前年度比で255億円(16%)減の1358億円となったことが影響した。08年度以来、9年ぶりに減額の予算編成となる。


 離島振興の新規事業では、中央児童相談所の宮古分室設置費に354万円、患者や妊産婦に島外への通院費を助成する離島市町村支援事業に2300万円、離島巡回診療のヘリコプター運営事業に1320万円、離島市町村の廃棄物適正処理事業に4883万円、小規模離島での葉野菜供給用コンテナの実証事業に1億60万円を盛り込んだ。


 継続事業では、離島空路の運航と航空機購入費用を補助する離島空路確保対策事業に16度比約9億7100円減の10億6530万円、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に同約1億8400万円増の20億8990万円を計上した。


 また、割高な生活コストを低減する離島食品・日用品輸送費等補助事業に1億360万円を計上し、本島住民の体験ツアーなどで離島地域の活性化を図る離島観光・交流促進事業に2億2960万円を盛り込んだ。離島・過疎地域との情報格差を減らす超高速ブロードバンド環境整備促進事業に8億4750万円を充てる。


 医療・福祉分野のうち、救急医療用ヘリコプターの離島急患搬送補助事業に2億5054万円、離島・へき地の勤務医を確保する医師派遣等推進事業に4億3299万円、離島県立病院・診療所への医師、専門医の派遣を支援する県立病院医師派遣補助事業に4億1853万円、市町村の子ども医療費助成事業を補助する「こども医療費助成事業」に13億7255万円をそれぞれ計上した。


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