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政治・行政
2017年3月16日(木)9:06

埼玉の2社を尋問へ/観光プロモ事業

きょう10回目の百条委

 多くの疑惑が浮上している市の観光プロモーション事業に関する市議会の調査特別委員会(百条委員会、濱元雅浩委員長)の第10回委員会がきょう16日に開催される。同事業を受注した「宮古島まちづくり研究会」が市に紹介したとされる埼玉県の2社に対する証人尋問が初めて行われる。

 16日の尋問では、埼玉県の企業(2社)の代表者に、同研究会との関係性や2社とも提出を否定している書類が市に存在している状況などについて、初めて当事者の具体的な証言が示されることとなる。

 この問題は、2014年7月4日の入札時にこの2社から手書きの辞退届が市に提出されているが、2社とも「提出していない」と否定している。

 また、同年の5月に市に提出されたとされる事前の見積書についても、2社のうち1社は提出を否定しているほか、もう1社は同研究会から打診されて、求められた数字をそのまま書き込んだとしている。

 市当局側は、この2社との直接的なやり取りはなく、すべて同研究会を通して行っていたことをこれまでの委員会で説明してきている。

 これまでの審査を踏まえて、一部の委員からは「同研究会にこの事業を受注させるために当局側が一緒に作業を進めてきたと思われる。この状況だけでも官製談合の状況が成り立つ」との声も上がっている。

 一方で、市側がこの2社とのやり取りを仲介していたと主張する同研究会の当時の事務局長については再度出頭を求めたが、15日現在でいまだに連絡がつかない状況となっている。

 今回の2社に対する尋問で当時、研究会側とどのようなやり取りがあったのか、逆になかったのかなど新たな事実が示される見込みで、きょうの委員会でこの問題は新たな局面を迎えることになる。


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