特別支援教育支援員に対応

市の臨時職員に関する規則の一部改正などを承認した定例会＝２７日、市役所城辺庁舎

　宮古島市立幼稚園・小学校・中学校に在籍し、障がいなどの理由により特別な支援が必要な幼児・児童・生徒に対して、自立した学校生活ができるよう支援・補助を行うための特別支援教育支援員は３４人の配置が必要とされる。しかし、日額が安いなどの諸事情から、現在は１５人不足の１９人しかおらず深刻な状態が続いている。市教育委員会（宮國博教育長）が２７日、市役所城辺庁舎で開いた定例会で明らかにした。市の臨時職員に関する規則の一部を改正し、同支援員（小、中学校）の現行日額６３００円を９００円アップして７２００円とした。承認された規則の一部改正は例規審査会に提出される。

　宮古島市特別支援教員支援員設置要綱によると、同支援員は、教員免許状を有するもの又は適任者のうちから市教育委員会が任命すると明記している。教員免許状の有無は問わないことになっている。

　また同要綱では、同支援員は、配置先の学校長、関係職員及び担任等と綿密な連携を図りながら、学校の作成した個別の教育支援計画、個別の指導計画に基づいて職務を遂行するものとしている。

　同支援員は教員の補助員として、必要に応じて対象の子どもに対して、食事、排せつ、教室の移動の介助、居場所の確認などに対して臨機応変に対応する。

　同支援員の任用期間は１年で、希望者は宮古ハローワークで求職を申し込む。

　この日の定例会では、「臨時代理処分の承認について（宮古島市教育研究所長の委嘱について）」報告や「宮古島市の臨時職員に関する規則の一部を改正する規則の提出にいて」・「宮古島市教育委員会人事異動の承認について」の２議案などを承認した。