辺野古移設巡り再度方針示す

定例会見で発言する翁長雄志知事＝２６日午前、県庁

　【那覇支社】翁長雄志知事は２６日午前の定例記者会見で、普天間基地の辺野古移設を巡り「（埋め立て承認を）必ず撤回する機会が出てくるだろうと思っている」と述べ、承認を撤回する方針を改めて示した。ただ、「弁護団を含め全体的な視野からこの件を判断する」とも語り、撤回の時期などについては明言を避けた。

　また、４月２５日に国が着手した辺野古地区での護岸工事については「差し止め訴訟を含め、あらゆる法的手段を駆使して対応する」と語り、６月県議会で訴訟提起の承認を得ることも含め検討中であることを明らかにした。

　菅義偉官房長官が、次期振興計画でも高率補助や各種優遇税制を維持する方針を示していることについては「（振興策について）精査し、必要なものや仕組みが足りないもの、（県の）努力が足りないものを経済界とも議論したい。そして、県の立場を説明していく」と述べた。

　農林水産業については、県内のサトウキビ生産量が約９３万㌧、肉用牛産出額は過去最高の約２２８億円と、２０１２年の一括交付金の導入前と比べそれぞれ７２％、６８％増加していることを指摘した上で、「今後も生産供給体制の整備や販売対策を一体的に取り組んで振興を図っていく」と強調した。