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2010年12月25日(土) 9:00

スマートエネ事業に10億円/財務省11年度予算内示

沖縄関係総額2301億円


 【那覇支社】政府は24日、閣議決定後後、財務省2011年度予算案を各省庁に内示した。内閣府沖縄担当部局予算は10年振りに前年度比0・1%増の総額2301億円を内示。宮古関係予算では新規で「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」に10億6000万円(総事業費15億9000万円)を計上。宮古、沖縄本島2拠点で事業実施するが、再生可能エネルギー導入が進んでいる宮古島で重点的に実証事業を実施する。また、新規事業では「沖縄離島体験交流促進事業」3500万円、「離島特産品等マーケティング支援事業」2300万円などが盛り込まれた。


 11年度内閣府沖縄担当部局予算は「沖縄振興計画最終年度」となることを考慮し10年振りに前年度を上回った。とりわけ新規事業については「離島振興策」に配慮した予算配分となっている。


 大型予算の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」は太陽光発電、風力発電などの導入補助を行い、電力系統への影響や安定化対策の検証を実施。「家庭用管理システム」(HEMS)、「ビル用管理システム」(BEMS)、亜熱帯型エコハウス、EVバス・タクシーの研究開発を行い、電力供給側と連携し島しょ型スマートグリッド構築に向けた実証事業を行う。


 予算の細目分配はこれからだが、既に事業先行している宮古島に重点配分すると明記している。


 また、「沖縄離島体験交流促進事業」は沖縄本島、本土の小中学生を離島地域に派遣して交流事業を行い離島の魅力認識と入域増を図る。「離島特産品等マーケティング支援事業」は外部専門家による指導等の活用を通じ、離島企業の販売戦略を構築し販売促進を支援することで産業振興を図る。


 宮古関連継続事業として、「沖縄離島振興特別対策事業」1億2900万円、多良間村で航空運賃低減化のため実証実施された「小規模離島航空路利活用活性化事業」に6億9200万円、「伊良部架橋」関連事業で道路関係事業355億5200万円および社会資本整備総合交付金486億6100万円の内数などとなっている。

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