拝啓　下地市長殿。新年を迎え、ますますご健勝でご精励のこととお慶び申し上げます。今年は「沖縄振興一括交付金」制度が発足します。なお一層の指導力発揮をご期待申し上げます

▼人材育成や産業振興などのソフト事業費について「宮古島市への配分額は11億円、県直轄事業分は３００億円」との予報がありました（１月13日、琉球新報）。配分額を問題視する向きもありますが、県直轄事業であっても、県計画にマッチした市の計画があれば、便乗できます。事業計画の中身で勝負すべきではないでしょうか

▼市の単独事業であれ、県の直轄事業費の活用であれ、場当たり的な安易な使途を避け、将来を見据えた質の高い事業を立案すべき時期だと思います。そのためには、職員の意識や仕事の仕組みを思い切って変える必要があるのではないでしょうか

▼市役所には２００人以上の臨時職員が「一般事務」に従事しているとのこと。もし正職員の政策立案〝意欲〟が希薄なら、政策立案能力のある経験豊かな人を臨時職員（嘱託）として採用する方策をご検討なされてはいかがでしょうか

▼ついでに申し上げますと、今年度補助事業についても総点検を実施する時期ではないでしょうか。今なら変更申請が間に合います。過去の不祥事は、この手続きを怠ったために〝つじつま合わせ〟に四苦八苦、不名誉な結果を招いているように見えます

▼以上、宮古島市の自律的発展を念願し、タイミングを失することがないよう、あえてご提言申し上げる次第です。敬具