「第三セクターの経営状況が著しく悪化した場合には地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが想定される」そう指摘するのは総務省自治財政局である。国が「第三セクター等の抜本的改革に関する指針」を地方自治体に通知したのは平成２１年６月２３日であった

▼第三セクターで公益性や採算のないものは地方自治体の財政的リスクとなる。当然のことながら抜本的改革が必要だ。国は、平成２５年度の３月までに三セクについて必要な検討を行い三セク債の活用も念頭に、その存廃について積極的に取り組むよう助言した

▼今年３月が期限とされる三セク債が活かせるか、あるいは将来にリスクを抱えたまま三セクを残すかどうか、宮古島市の「第三セクター等経営検討委員会」の答申が注目される

▼マリンターミナル社の２０億の債務、コーラル社に対する財政支援、食肉センターへの出資等についての内実・市の対応について市民は知らないのが実情であろう。議会が関心を払っていないともいえる

▼国は、三セクの抜本的改革の一層の取り組みを自治体に促す中で「財政負担のリスク認識」の重要性を強調し、留意事項３点をあげる。まず、三セクの経営破たん時の損失補償・債務保証に要する自治体財源、放棄する可能性のある出資金や貸付金、そして将来自治体が負担する可能性のある毎年度の赤字や金利上昇に伴う借入金の増大の３点である

▼将来拡大すると予想されるリスクを抱える三セクについては廃止といった選択もあることを市当局は検討すべきだし、市議会は三セクの経営状況に無関心であってはならない。宮古島市が深刻な財政難にならないために。