導入想定の調査結果発表／利活用案として県に提案へ

会見で下地島空港利活用についての調査結果を発表する（右から）下地市長、長濱政治副市長、友利克振興開発プロジェクト局長＝２０日、市長室

　宮古島市が調査研究会社に調査を委託していた、下地島空港と周辺用地の有効利活用促進のためのフライトシミュレーター導入や航空教育機関設置を想定した調査結果がこのほどまとまった。それによると、多額なコストは掛かるものの、操縦士育成の需要は高いと分析。下地敏彦市長は２０日に会見を開き、国の支援を得ながら操縦士育成空港として利活用することが市にとってメリットが大きいとの考えを示し、県に提案する方針を語った。

　同調査は、市から委託を受けたＡＮＡ総合研究所が８月から１０月に掛けて実施したもので、フライトシミュレーター施設や航空教育機関であるフライトアカデミーなどを下地島空港に設置する場合の設備規模や必要経費などを試算している。

　シミュレーター導入では、フルフライトシミュレーター２基と簡易版２機、基礎訓練双発機用シミュレーター２機の導入を前提としていて、施設の建設費は概算で１０億円、シミュレーター導入費用は３８億円、年間運営費は４億２７１３万円程度と見込んでいる。

　フライトアカデミー設置については、操縦士の高齢化などから２０１０年実績と比較して２０３０年には現在の２倍以上の操縦士が必要となり、年間４００人規模での採用が必要になるとの予測を紹介。施設の建設費は５億６９９２万円程度、訓練機は計９機で１６億円と試算する。年間運営費用の固定費は３億２２００万円程度と見込む。

　設置可能性の判断基準としては、初期投資だけでなく多額のランニングコストが発生するとした上で、下地島空港に設置するためには既存施設の活用やシミュレーター活用による実機訓練時間の低減などでランニングコストを低下させる必要性を指摘している。

　会見で下地市長は「今、操縦士は高齢化していて、若手の育成が必要。三菱による国産ジェットも開発され、すでに３００機を受注しているという。それに対応した操縦士養成も始まる。アカデミーを導入できれば、下地島空港は以前よりも利用度の高い空港となる可能性がある」と航空教育機関としての利活用に前向きな考えを表明。「民間だけでは難しいので、国のバックアップが必要。導入できれば宮古にとってメリットの大きい事業。国産ジェットの増産は国策でもあると思うので、国策としてバックアップをすべきと思う」と国の積極的な支援に期待を示した。

　調査結果は今後、空港利活用案として市が県に提案する。