2014年12月13日(土) 9:00

「公約実現に全力」/翁長新知事が所信表明

県議会12月定例会が開会


12月定例県議会で所信表明する翁長雄志知事=12日、県議会

12月定例県議会で所信表明する翁長雄志知事=12日、県議会

 【那覇支社】翁長雄志知事は12日、開会した県議会(喜納昌春議長)の12月定例会で就任後初となる所信表明を行い、「普天間飛行場の辺野古移設問題については、この度の県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に向けて全力で取り組んでいく」と決意を述べた。その上で「埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵(かし)がないか専門家の意見も踏まえ検証し、法的瑕疵があった場合は承認の取り消しを検討する」との考えを強調した。


 辺野古移設を推進する政府に対して、「現行の移設計画をこのまま進めることなく、我が国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示してほしい」と述べ、知事選の結果で示された県民の民意を尊重するよう訴えた。


 そして、「建白書の精神に基づき、県民が心を一つにし、共に力を合わせて、国内外に向けた働き掛けを行っていくことが、基地負担軽減の実現につながる」と述べ、県民への連帯を呼び掛けた。


 沖縄振興について、「県民の誇りの上に沖縄経済や社会が成り立つ『誇りある豊かさ』を手にしていくことが、今後の沖縄が目指すべき姿だ」と述べ、「県民の英知を結集して作られた沖縄21世紀ビジョンで示された将来像を目指す」として、①経済発展プラン②生活充実プラン③平和創造プランーを挙げた。


 そのうち経済振興では、「成長著しいアジアのダイナリズムと連動した『アジア経済戦略構想』を策定し、国際物流拠点の形成や情報通信関連産業、観光リゾート産業の振興などのリーディング産業の拡充、強化を進める」とし、離島・過疎地域については、「県民全体でこれら地域を支える仕組みを構築し、定住人口の増加につながる生活環境の整備や産業振興など各種施策を展開していく」と述べた。


 翁長知事はこのほか、新副知事に那覇市議会議長の安慶田光男氏(宮古島市城辺出身)と県議の浦崎唯昭(いしょう)氏を起用する人事案や総額71億9397万円の一般会計補正予算案、県職員の給与に関する条例案など計54議案を提出した。副知事選任案は先議案件として15日の本会議で採決される。会期は24日までの13日間。16日には代表質問が行われる。

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