ＴＰＰ交渉が大筋合意に達した。宮古の基幹作物サトウキビの将来がかかっていただけに、現行「糖価調整制度」が維持できたことを喜びたい。キビ交付金（１万６４２０円／㌧）の財源は確保された

▼輸入精製糖に課す関税等は従来どおり（関税２１・５円／㌔＋調整金５７・４円／㌔）、粗糖についても従来どおり（２１・５円／㌔＋４２・４円／㌔）認められた

▼ただし一部の高糖度原料糖については「０円／㌔＋３９・０円／㌔」となった。が、「精製用に限る」との条件つきだ。精製用の輸入割当権は農水省が握っており、輸入量が野放図に伸びる心配はないであろう

▼加糖調製品、たとえば「砂糖と粉乳等を混ぜたもの」の低関税割り当て数量は１年目１万５００㌧（関税２９・８％）、１１年目１万２３００㌧（関税１７・９％）となった。が、過去３年間の輸入実績は年平均９万㌧（うちＴＰＰ参加国７万４０００㌧）であり、輸入先がＴＰＰ参加国にシフトするだけだ

▼概して、当初の懸念は払拭（ふっしょく）された。とはいえ、潜在的な消費者圧力は残るので、サトウキビ農家の不安も残る。関税や調整金に依存した農業振興策から脱皮する〝農政転換〟が迫られているのも確かだ。そのなかで、宮古の農業改革が論じられるかもしれない

▼サトウキビは台風に強い作物として、特に離島では重視されてきた。これに代わる付加価値の高い作目への転換が可能かどうか、台風対策のための研究開発投資がなされるかどうかなど、今後の農政展開を注視していきたい。