2015年10月23日(金) 9:07

平良港の早期耐震化を/下地市長ら要請団

国土交通大臣に要請/予算確保を求める


下地市長(左から5人目)から石井国土交通大臣に要請書が手渡された=22日、国土交通省

下地市長(左から5人目)から石井国土交通大臣に要請書が手渡された=22日、国土交通省

 宮古島市の下地敏彦市長ら要請団一行は22日、国土交通省に石井啓一大臣を訪ね平良港の整備について国のさらなる支援と早期完成に向けた予算確保などを要請した。要請後、下地市長は「会談の中で、石井大臣は『現在進めているものは着実に進め、また要請内容については必要だと認識している』と話していたので今後の平良港整備について大臣はしっかり理解してくれたと思う」と述べた。


 要請では▽漲水地区再編事業の一環としての「漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業(耐震)」の早期完成に向けた予算確保▽港湾計画に位置づけられている漲水地区複合一貫輸送ターミナルの延長について早期実現を図り、狭い荷さばき地の解消、大型クルーズ客船の受け入れに向けた支援-の2項目を求めている。


 要請書の提出は、石井大臣のほか、港湾局担当の土井亨副大臣や江島潔政務官なども同席し、宮古島市側の現状報告と要請内容について確認した。


 現状報告で要請団からは、大型クルーズ客船の寄港で、今年は外国人観光客が大幅に増加している状況の中、同客船を受け入れている下崎地区が市街地から遠く、砂利などによる粉じんが発生し玄関口としてはふさわしくない状況に対する対策が求められた。


 さらに、耐震については事業化されているものの、既存岸壁では荷さばき地が不足し、荷役機械が交錯し作業に危険が生じるなど非効率な荷役を強いられている状況も報告された。


 国土交通省での要請を終えた一行は、内閣府で島尻安伊子沖縄北方担当相にも同様の要請を行った。


 宮古島からは下地市長のほか、宮古島商工会議所の下地義治会頭、琉球海運の山城博美社長らも同席し、要請に対する理解と協力を呼び掛けた。

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