2015年12月9日(水) 9:01

「業者任せの事業」/不法投棄ごみ残存問題特別委

なれ合いの構図を非難


不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会で委員の質問に答える生活環境部の平良哲則部長(左から2人目)と環境衛生課の職員ら=8日、市役所平良庁舎

不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会で委員の質問に答える生活環境部の平良哲則部長(左から2人目)と環境衛生課の職員ら=8日、市役所平良庁舎

 市が2012年度に、一括交付金を活用した不法投棄ごみ撤去事業で、業者に処分場出入り口の鍵を預けっ放しにしたほか、収集したごみの総重量も把握していないことが8日に行われた第9回不法投棄ごみ残存問題調査特別委員会(佐久本洋介委員長)で指摘された。委員からは「業者任せの事業」となれ合いの構図を厳しく非難する声が相次いだ。当局の答弁も一貫性がなく、根拠を示す資料も提出されないことから、同問題の全容解明は厳しい状況だ。


 収集したごみは、市の最終処分場(川満、野田)と民間の処分場に運ばれ処理したとされるが、その際、職員の立ち会いはなく処分数量も確認されていない。


 処分場出入口の鍵を業者に預け、出入りを自由にさせたことも発覚。計量データや日報もなく、業者が現場で使用したという「自社保有」重機も確認していなかった。


 業者の回答書では、事業が3年を過ぎており「資料の収集整理に期間を要する」とし、伝票などの資料提出は難しい状況を示しているにもかかわらず、担当者は「今、伝票を作成中」と状況とは違う答弁をするなど一貫性がなく、委員から指摘を受ける場面が相次いだ。


 同委員会は、今後も継続で行われるが、委員からは「話を聞けば聞くほど、業者に任せきりだったというのが分かる」「正直に答えてもらわない限りは進展しない」など、当局に対する不信感が募るばかり。「今ある現実をそのまま報告する以外はない」と述べ、全容解明は難しいとの考えを示す委員もいた。


 次回は、12月定例会閉会後に開催される予定。

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