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2017年9月27日(水) 9:06

16年度は157人が利用/難病患者渡航費助成

最多はがん患者で68人


 がん患者など難病患者が沖縄本島などの病院を受診する際、市が渡航費の一部を助成する事業を2016年度に利用した人数は付添人を合わせ157人、延べ人数にすると309人に上ることが分かった。疾患別に見るとがん患者が最も多く68人だった。宮古島市議会9月定例会一般質問で富永元順氏の質問に対し、下地信男生活環境部長が答弁した。


 16年度の難病患者に対する渡航費助成事業の利用実績は、がん患者が68人、子宮頸がんワクチン接種後の諸症状発症患者5人、特定疾患患者31人、小児慢性特定疾患患者16人、特定不妊治療患者12人の計132人。付添人での利用者数は25人で、助成利用実数は合計で157人だった。


 15年度は患者98人、付き添い13人の合計111人だったことから前年度比で46人増加している。


 下地部長は富永氏の質問に対し16年度実績を紹介するとともに、県が今年4月1日から離島患者の支援事業を実施していて、それに伴い市でも特定不妊治療を受診する夫婦やがん患者、子宮頸がんワクチン接種後に諸症状を呈している患者などへの航空運賃の一部助成を拡充して実施していることなどを説明した。


 市では難病治療などへの渡航費一部助成事業は13年4月1日から実施している。