2017年10月31日(火) 9:04

約6割が人手不足を懸念/県内企業

ホテル・飲食は8割以上


県内企業が「人手不足」「今後不足」と回答した割合

県内企業が「人手不足」「今後不足」と回答した割合

 【那覇支社】おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は30日までに、人手不足に関する県内企業の調査結果を発表した。ホテルや飲食店などの「その他サービス業」では8割以上、建築業は約7割、全体でも約6割の企業が人手不足か今後不足が見込まれると回答し、県内企業で人手不足への懸念が高まっていることが明らかになった。


 調査は、同経済研究所が今年8~9月にかけて実施。県内企業508社から回答があった。


 人手不足に対する認識を業種別に見ると、「人手が不足している」「現在は足りているが、今後不足することが見込まれる」と回答した企業の割合が最も高いのは、その他サービス業の84・4%、次いで建築業70・6%、土木業70・4%、医療福祉67・9%、情報通信サービス業63・6%、小売業56・7%などとなっている。


 人手が足りない理由を複数回答で調査した結果では、「慢性的な人手不足」(約35%)、「業務量の増加」(約34%)「従業員の退職・転職」(約19%)などが上位を占めた。


 対応策を複数回答で調べると、「従業員のスキル向上・多能工化」(約31%)、「賃金水準の引き上げによる募集強化」(約30%)、「外注・アウトソーシングの活用」(約12%)などの順となった。