2017年11月28日(火) 9:00

廃棄物減量さらに推進/宮古島市

処理基本計画見直しへ/審議委員10人に委嘱状


一般廃棄物処理基本計画について事務局から説明を聞く委員ら=27日、市役所平良庁舎

一般廃棄物処理基本計画について事務局から説明を聞く委員ら=27日、市役所平良庁舎

 宮古島市の一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うための宮古島市廃棄物減量等推進審議会が27日に発足した。市役所平良庁舎で委嘱状交付式が行われ、委員10人に下地敏彦市長が委嘱状を手渡し、同基本計画の改訂を諮問した。引き続き、第1回審議会が開かれ会長に沖縄国際大学の新垣武教授を、副会長に市教育研究所の田場秀樹所長を選出した。今年度内での基本計画改定案の策定を目指す。


 現在の一般廃棄物処理基本計画は2008年2月に策定され08年度から15年後の2022年度を目標年度としている。しかし、国、県の一般廃棄物処理に関する上位計画が15年度に見直されているほか、宮古島市では16年度から新しいクリーンセンターが稼働。18年度には新リサイクルセンターが供用開始を予定していることに加え、観光客の急増に伴うごみの増加など一般廃棄物処理に関する状況に大きな変化があることから、今年度中に基本計画の改訂を行い、18年度以降の市としての方向性を定めることとなった。


 第1回審議会で新垣会長は、ごみ処理と生活排水処理の二つが基本的柱となって一般廃棄物処理基本計画が策定されるとの認識を示し「いろいろな課題があり荷が重いかも知れないが、皆さんの協力で良い計画にしていきたい」と語った。


 引き続き事務局が一般廃棄物処理計画や宮古島市の一般廃棄物処理の現況などを説明。基本計画は目標年次を10年から15年後に設定し、おおむね5年ごとに見直すこと、実施計画も策定し、状況を踏まえながら2年ごとでの見直しを行いたい考えを示した。


 審議会は全3回の予定で、1月下旬から2月上旬に行う第2回では事務局が基本計画の素案を提示し、それをたたき台として経過改訂について議論。3月上旬予定の第3回で審議会としての計画改定案を取りまとめる。


 審議会委員は次の通り。


 【会長】新垣武沖縄国際大学教授【副会長】田場秀樹市教育研究所長【委員】島尻清子宮古地区婦人連合会長▽新里政作宮古青年会議所理事長▽下釜洋二(宮古保健所生活環境班長)▽砂川盛三ニューサウスウインド代表▽砂辺章・砂辺道路現場責任者▽友利克市企画政策部長▽宮国高宣市総務部長▽下地信男市生活環境部長

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    平成31年4月1日現在

    宮古島市 54,060 人
    26,868 人
    27,192 人
    世帯数 27,148 軒
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    626 人
    538 人
    世帯数 523 軒
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