2018年8月29日(水) 9:00

不納欠損 1127件で1900万円/市17年度一般会計決算

固定資産税が最多
市監査委 公平性確保求める


不納欠損額の状況

不納欠損額の状況

 宮古島市の2017年度一般会計における不納欠損は件数で1127件、金額にして1936万9000円で、固定資産税が最も多いことが同年度歳入歳出決算書で分かった。前年度に比べ、件数、金額ともに減少しているが、市監査委員(砂川正吉代表)は、税負担の公平性を確保する上からも効果的な徴収対策を図るよう求めている。


 不納欠損とは、すでに調定された歳入で徴収ができないと認定されたもので、市税は1122件(1904万8000円)あった。


 内訳は▽市民税(個人)112件(317万6000円)▽固定資産税701件(1447万3000円)▽軽自動車税309件(139万8000円)-。前年度6件、40万3000円あった法人市民税は17年度はゼロだった。


 市税の不納欠損は前年度に比べ474件、1009万8000円減少した。


 市納税課によると、市民税などの不納欠損は低収入などの理由で納付することができず、財産の差し押さえもできないと判断した場合の処分で、具体的には差し押さえる財産がない「無財産」や、必要最低限の財産しかなく、それを差し押さえると日常生活に大きな支障が生じる可能性があると判断した場合などに実施している。


 また、債務者の死亡や行方不明、企業倒産なども徴収の見込みが立たないため、徴収を諦めることになる。


 同課は「財産や生活状況などを継続的に調査した上で、不納欠損にするかどうか判断している」と話している。


 一般会計と特別会計を合わせた不納欠損は3047件、5838万6000円となっている。


 不納欠損については、市監査委員が意見書の中で「市税は主要な自主財源で、収納強化は財政健全化の根幹である」と指摘。その上で「税負担の公平性を確保する上からも、安易な不能欠損に陥らないよう引き続き効果的な徴収対策を図り、徴収率向上に向け全庁体制で取り組むことを要望する」としている。

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