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2020年5月24日(日) 8:59

コンピューター1人1台へ/市教育委員会

全小中生に配布準備/ICT環境の充実向け


今年度中にも市内の小中学生全員にコンピューター端末が配られる見通しだ(資料写真)

今年度中にも市内の小中学生全員にコンピューター端末が配られる見通しだ(資料写真)

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国の緊急経済対策を踏まえ、市教育委員会(宮國博教育長)が今年度中にも市内の小中学生全員にコンピューター端末を配る準備に入った。「1人1台」を前提に、テクノロジーを使った学習環境整備を加速させてICT(情報通信技術)活用の日常化を推し進める方針だ。


 教育ICT環境の充実を進める政府の「GIGA(ギガ)スクール構想」の前倒し実施を受けて、市教委も事業化に乗り出した。


 同構想は、小中学生全員にパソコンやタブレットなどの端末を配り、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備するもの。2023年度末に向けて段階的に整備する計画だったが、新型コロナで臨時休校が続いた子供たちの学ぶ機会の保障を重視し、20年度内の実施に方向転換している。


 国が必要経費の3分の2程度を補助する方向性を示しているため、市教委もこれに対応して端末の導入を促進する。5000人以上いる小中学生全員に端末を配り、ICTを適切かつ安全に使いこなす「ネットリテラシー」と呼ばれる能力を含めて子供たちの情報活用力を伸ばす。


 導入する端末は学校現場や関係者の声を聞きながら決めていく。現状、パソコンとタブレット機能の両方を備える端末の導入などが内部で検討されている。


 「1人1台」端末の導入で遠隔・オンライン教育の実践が可能になる。長期に及んだ今回の臨時休校や災害時などに、学びの時間と距離の制約を取り払えることが大きなメリットだ。


 この際、教育を受ける権利に不平等を生じさせかねない家庭内インターネット環境の格差にも対応。一定の条件を付してモバイルルーターを貸し出すなど、各家庭の通信環境を整える施策を計画に盛り込む。


 導入に向けて宮國教育長は「ICTの活用は次の大きな教育課題だ。重要施策に位置付けて、できるだけ早く端末を配りたい。年度内の整備を目指して取り組んでいく」と話した。

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