数次ビザ導入で効果期待

外国人観光客の受け入れ状況などについてＯＣＶＢ担当職員の話を聞く参加者たち＝６日、市役所平良庁舎

　外国人観光客の受け入れについて学ぶ「２０１１年度外客インバウンド研修会」（主催・宮古島市、宮古島観光協会）が６日、市役所平良庁舎で開かれた。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の担当職員が、沖縄県における外国人観光客の受け入れ状況や課題、今後の見通しなどを説明。参加者たちは真剣な表情で聞き入っていた。

　昨年度、過去最多の28万人を記録した沖縄への外国人観光客の受け入れ体制の底上げを図ることなどを目的に開催された研修会で、ＯＣＶＢの観光・コンベンション推進部誘客宣伝チームの玉城扇氏と受入推進部の外山茜氏を講師に迎え、行政と民間の観光に携わる関係者約30人が参加して行われた。

　観光客の約95％が国内客である沖縄。玉城氏は、少子高齢化などから国内マーケットは限界にきていて、リスクを分散させるためには外国人観光客の誘致が必要であるとの考えを示した。

　宮古島への外国人観光客誘致の可能性については「手つかずの自然や何もないことの素晴らしさなど、高いポテンシャルはある」としながらも「航空運賃や宿泊費などプラスの費用が必要となり、高く感じてしまう」と指摘。現行の課題としては言語の対応、レンタカーを運転できない人のための移動手段、国や文化の違いに伴う食事の対応などを挙げた。

　具体的なターゲットの有力候補としては那覇空港に直行便を就航させている台湾、韓国、香港、中国本土を挙げる玉城氏。なかでも中国は、これまで海外には15日までしか滞在できなかったが、最多で90日間滞在できるようになる数次ビザを導入。ロングステイが可能になるほか、１回目の訪日は沖縄で１泊以上することが条件となっていることから「沖縄観光客の７割はリピーター。中国観光客も１泊でもしてもらえればリピータになってもらえると思う」と数次ビザ導入への効果に期待を示した。

　外山氏は外国人観光客誘致について「来島者に満足してもらうことで、口コミによる波及効果やリピーター化が期待できる」として受け入れ環境を整備し快適に過ごしてもらうことが、さらなる誘客増加への重要なポイントとなるとの考えを示した。