申請件数まだ半数/臨時福祉給付金
11市中10番目の低い数値/市、早めの手続き呼び掛け
消費税率のアップに伴い低所得者や子育て世帯に対して支給する「臨時福祉特別給付金」と「子育て世帯臨時特別給付金」の申請が7月から始まっているが「臨時福祉給付金」の申請率が9月末現在で53・5%となり、県内11市の中でも10番目に低い数値となっている。申請期間が12月26日までとなっていることから市福祉調整室では早めの手続きを呼び掛けている。
「臨時福祉給付金」は、生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高い低所得者1人につき1万円を支給するもの。
対象者は市民税(均等割)が課税されていない市民だが、市民税課税者の扶養家族と生活保護の非保護者は対象外となっている。
また、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者は5000円が加算される。基準日は2014年1月1日。
宮古島市の支給対象人数は2万1391人。9月末時点の申請者数は1万1454人で申請率は53・5%となっている。
市福祉調整室では「対象者にはすでに緑色の申請書が発送されている。その中には返信用の封筒も入っているほか、市役所各支所の窓口でも申請できるので、できるだけ早く申請してほしい」と話した。
今回の給付金の振り込みは9月8日に1回目が行われ、今月8日に2回目が実施された。
今後、月に1回申請を終えた対象者への振り込みが行われ、最終受け付け分の振り込みを来年1月末を予定している。
また、口座がないなどの特別な事情がある場合が条件となる現金支給は、第1回目が11月下旬、2回目が12月下旬、最終となる3回目が来年1月下旬を予定している。
同給付金は、今年4月から消費税率をこれまでの5%から8%に引き上げたことで低所得者や子育て世帯に与える経済的影響を緩和させるため、国が暫定的な「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の給付を決定した。
「子育て世帯臨時特例給付金」の申請率は9月末現在で69・4%となり、約7割が申請を済ませている。
12月26日で申請終了となることから、市では12月1日には申請期間締め切りに関する新聞広告と広報へのチラシ添付を行うとしている。