早期発見、対策を訴え

チラシを配布しながら児童虐待のない社会の実現を訴える関係団体の職員＝13日、市内スーパー前

　児童虐待防止推進月間に伴う広報活動が13日、市内のスーパー前などで行われた。県や宮古島市、多良間村の行政機関をはじめ警察や教育委員会など関係12団体の職員が参加し、広報チラシを配って児童虐待のない社会の実現を訴えた。

　この広報活動は、市要保護児童対策地域協議会が主催している。児童虐待防止に関する市民の理解と認識を深めることを狙いに実施しており、今年は関係団体から約80人が参加した。

　出発式で、主催団体の会長を務める市福祉部の下地律子部長が「児童虐待は社会問題化している」と警鐘を鳴らした上で「虐待の早期発見と早期対策がより重要になってくる。協議会として関係を強化し、迅速な対応に努めたい」と話すとともに、市民に積極的な情報提供を呼び掛けた。

　児童相談所宮古分室の野原勝室長は「近年、児童虐待に関する相談は宮古でも増えており、今年も多くの相談が寄せられている」と注意を喚起し、「子どもたちやその家族を守るのは私たちの責務だ」と話して活動の充実に期待を込めた。

　この後、市内13カ所に分かれて活動を始めた。参加者は児童虐待防止推進に関するチラシなどを買い物客に配布。推進月間をアピールしながら児童虐待のない社会の実現を訴えた。

　広報活動を実施した実行委員会を構成するのは▽県青少年・子ども家庭課▽宮古福祉事務所▽県中央児童相談所宮古分室▽宮古島市▽多良間村▽児童家庭支援センターはりみず▽宮古島署▽宮古教育事務所▽市教育委員会▽市民生委員・児童委員協議会▽市母子寡婦福祉会▽市母子保健推進員連絡協議会－の12団体。