再開見通せず財源不透明／コロナ影響　２２年度から支払い開始
市議会一般質問で真栄城氏質問

クルーズ船の受け入れ施設について質問する真栄城徳彦氏＝日、市議会議場

　新型コロナウイルス感染拡大によるクルーズ船需要の消失で、平良港に整備されているクルーズ船受け入れ施設の起債償還計画に与える影響が懸念される。コロナの収束とクルーズ船再開の見通しが立たず、起債償還の財源となる岸壁を利用する「係船料」が当て込めないためだ。市の計画によると、元金償還は２０２２年度に始まり、利子を含めて年間約６１７０万円を17年間にわたって支払わなければならない。年間係船料１億５０００万円が吹き飛べば、償還計画の大幅な見直しを迫られる。

　平良港の受け入れ施設をめぐる起債償還計画は、22日の市議会６月定例会一般質問の中で示された。真栄城徳彦氏の質問に、大嶺弘明建設部長が答えた。

　受け入れ施設の整備に係る総事業費11億７０２０万円のうち起債は10億９５２０万円と答弁。償還は３年間の元金据え置き期間を含めて20年間設定されているという計画を説明した。

　償還の財源は寄港するクルーズ船に課す１㌧当たり14円の係船料で、予測寄港数や船の平均トン数から試算して年間約１億５０００万円が見込まれている。

　ただ、新型コロナの影響でクルーズ需要は激減しており、コロナ以前は年間１００回を超えた平良港への寄港は２月以降ぴたりと止まった。受け入れ施設と直結するクルーズ船専用の新しい岸壁が完成しているにもかかわらず、今は供用開始の時期も見通せない。

　世界中で感染が広がる新型コロナが収束に向かわない限り再開はなく、クルーズ需要の回復は一定の期間を要すものとみられる。長期化すれば船の係船料が入らず、償還金の財源を失いかねない。状況によっては起債償還計画の大幅な見直しが必要になりそうだ。

　真栄城氏はこのほかにも新型コロナ関連で複数の質問を行った。国、県、市の助成事業を聞いたり、市が補正予算に盛り込んだ予備費の使途を確認したりしながら、各種支援が確実に行き渡るよう求めた。