22年度は９８・１％に設定／今年度中にスマホ決済導入　市対策会議

２０２２年度市税徴収対策会議が25日、市役所で行われた。21年度の収納率は98・０％となり、前年度実績を０・８ポイント上回る過去最高の収納率となった。22年度の徴収率目標は前年度実績を０・１ポイント上回る98・１％とすることを確認した。また市税の新たな納付機会としてスマホ決済の今年度中導入に向け調整していることを報告した。クレジットカードによる納付は来年度から導入される見通し。

会議には伊川秀樹副市長や各部局の部局長らが参加した。

21年度の市税徴収率は、新型コロナウイルス感染症の影響による収納率低下が懸念されたが、現年課税分99・２％、滞納繰り越し分53・８％で合計98・０％となった。

新型コロナウイルス感染拡大による収入減で市税の調定額が９１００万円減となったことから、収納額は７２３万円減の63億２４４万円だった。

対策会議では担当課が収納実績や22年度の徴収目標について説明した。基本方針では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者に対しては、現行の猶予制度の適正な対応と周知に努め、収納率向上、滞納繰越額の削減に向けた収納確保対策を講じるとした。

滞納者対策を強化するため、関係各課と連携して補助金等の助成や契約時での納付状況確認を全庁体制で徹底する▽県税職員の併任制度を活用し、共同催告業務を行う▽電話催告センターと連携して滞納者への早期通知を徹底する－との考えを示した。

電話催告業務を民間委託している電話催告センターは19年６月に開設。催告効果による21年度の収納実績は５億２３７９万円だった。