「もうかる漁業」を推進／10年間を視野に計画案確認

新たな10年間を見据えた振興方策案などを確認した第２次市水産振興基本計画策定委員会＝13日、市役所

第２次宮古島市水産振興基本計画策定委員会（委員長・砂川朗農林水産部長）が13日、市役所で行われ、今後10年間の水産業の振興計画案を確認した。モズク、アーサの養殖を成長産業と捉え、地域特性を生かした持続可能でもうかる漁業の推進を図る。数字や文言などの修正を経て、３月までに正式な計画書を作成する。

同計画は宮古島市の水産業の基本的方針を示すとともに、市総合計画のもとで市が目指すべき将来像の実現を補完する位置付けとしている。

計画の基軸として①市の地域特性を生かし、漁村の活性化に資する漁業の実施②漁業を成長産業として地域の経済的安定性に資する施策の実施③周辺の海洋環境の変化に応じた持続可能な水産業の実施│を掲げた。

基本目標として海面漁業に関しては、水産資源の減少や気候変動などで生産量が低下。加えて漁業環境の悪化、後継者育成なども課題で、「今後10年間を見通しても、大きな伸びを期待できるとは言いがたい」と指摘した。

一方で、養殖業はモズクやアーサを中心に急速な拡大を続けており「今後も増収に期待が寄せられる」とした。

委員会では「基本目標を設定する標準生産量が変動する可能性がある」として、海面漁業、養殖業の生産量や売上目標は今後、明確化する。

冒頭あいさつした砂川委員長は「今後10年間の水産振興がはっきりと目に見える形での計画を策定していきたい」と述べ、掲げた計画を達成しさらなる振興が図られるよう各委員に協力を呼び掛けた。