島シャツなど事業計画承認

事業計画などを承認した総会＝19日、市役所平良庁舎

　宮古島地域雇用創造協議会（砂川恵助会長）の２０１１年度総会が19日、市役所平良庁舎で開かれ、同年度の業務実施体制と業務構成、事業計画と収支予算を全会一致で承認した。また、同協議会の小倉弘誉統括マネジャーが10年度で終了した地域雇用創造推進事業の同年度実績を報告した。

　11年３月末で終了する実現事業の事業計画には▽島シャツの開発などを進める「みやこ布」の商品化▽島の食材を生かした特産品の開発を推進する「島ブランド育成管理事業」－が挙げられている。

　砂川会長は「地域雇用創造推進事業は10年度で終了した。今年度は島シャツやアロエベラなどを特産品化するための実現事業が進んでいる。今後、同様の制度があれば地域の雇用創出のためにも活用したい」と話した。

　推進事業は事業主向けの雇用拡大メニューと、求職者向けの人材育成メニューがあり、加えて両メニューを利用した求職者・事業主を対象にした就職促進メニューからなる。

　これら三つのメニューの講座に参加した研修者数は今年５月19日現在で、当初計画の１４０％以上をそれぞれ達成した。このうち実際に就職した達成率は人材育成、就職促進メニューで約80％だった。

　同総会に委員として出席した長濱政治副市長は「11年度終了後も、同様のメニューがあれば、この制度を活用し事業を継続できるようにしてほしい」と提言した。

　地域雇用創造事業は厚生労働省が雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取り組み（推進事業）や、地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる産業、経済の活性化などに資する事業で、雇用創造効果が高いと認められる事業（実現事業）の実施を、それぞれその地域の雇用創造協議会に委託する。両事業とも事業期間は３年以内。事業規模は一地域あたり推進事業が各年度上限２億円、実現事業が同５０００万円。