市教委統合計画／建設費用は総額62億円

　市教育委員会（宮国博委員長）の「宮古島市立学校規模適正化についての基本方針」では今後、２０１８年度までに小学校と中学校でそれぞれ３校、合計６校の新しい学校が誕生することになる。その建設費用を同委員会では約62億円と見込んでいることが本紙の取材で分かった。１校平均で約10億円の建設費を予定している。

　■　小学校
　同委員会が決定した小学校統合の基本方針は、２０１４年度までに▽鏡原と宮原▽伊良部と佐良浜▽来間と下地―の統合を行う。
　16年度までに城辺地区の４校（福嶺、城辺、西城、砂川）を１校に統合する。
　さらに、18年度までに平良北部地区（西辺、狩俣、宮島、池間）の４校を１校に統合する。
　このうち、鏡原と宮原、来間と下地の統合以外はすべて統合新設校となり、新校舎を建設することになる。
　新校舎建設の費用は、平良北部地区の統合校では９億８７００万円、城辺地区新設校は１０億８９００万円、伊良部地区新設校は１１億１９００万円を見込んでいる。

　■　中学校
　中学校統合の基本方針は、１４年度までに▽来間を下地に統合▽同年度をめどに佐良浜、伊良部を統合▽福嶺、城辺、西城、砂川を１６年度をめどに１校に統合▽池間、狩俣、西辺（北部地区）を１８年度をめどに１校に統合―。
　このうち、来間と下地の統合以外はすべて新設校が設置される。
　新校舎建設の費用は、平良北部地区の新設校が10億３０００万円、城辺地区新設校が９億８６００万円、伊良部地区新設校が10億４８００万円となっている。

　■　項目と費用
　新校舎建設については「基本・実施設計」「用地交渉」「校舎建設」「体育館建設」「プール建設」「運動場整備」があり、小学校に関しては「幼稚園舎建設」。中学校に関しては「武道場建設」がそれぞれ追加される。
　校舎の建設費用は、平良北部地区小学校と同地区中学校、城辺地区中学校、伊良部地区中学校がそれぞれ４億８０００万円。
　そのほか、城辺地区小学校が５億９０００万円。伊良部地区小学校が５億５０００万円となっている。
　小学校の「幼稚園舎」建設費は、城辺と伊良部が７８００万円、平良北部地区が４６００万円となっている。
　新設の３中学校に建設される「武道場」はそれぞれ４８００万円。

　■　負担
　新校舎建設の費用について、沖縄県の場合は復帰特別措置法で国が７５％、市が２５％負担となっている。
　補助対象となるのは「校舎」「園舎」「体育館」「武道場」の建設費用で、市では合併特例債の活用を予定している。
　「箱物」が補助される一方で、補助のない新設６校の用地交渉費は約１０億円を見込んでおり、校舎建設全体でみると市の持ち出し分の額も大きい。
　市は今年度以降も合併特例債を活用して、ごみ処理施設、図書館整備等の事業で約１１３億円の起債を予定している。
　そうした中で、市教委が方針として示した８年間という期間で６校の新校舎建設は市の財政にも大きな影響を与える見込みで今後、各住民説明会で当局がどのような見解を示すのか注目される。
　　　　　　（垣花　尚）