港湾審議会が市長に答申

下地市長（右）に答申を手渡す下地会長（左）＝２９日、市長室

　宮古島市地方港湾審議会の下地義治会長は２９日、下地敏彦市長から諮問を受けていた平良港漲水地区の埋め立て地約１・２㌶の平良港臨港地区への指定と分区設定について、「臨港地区に指定、変更し、分区を商港区とすることが適当」とする審議結果を下地敏彦市長に答申した。

　今回、審議の対象となった埋め立て地は平良港漲水地区で、多良間海運のフェリー「たらまゆう」や海上保安庁の巡視船「のばる」などが停泊する埠頭用地や緑地、臨港道路など。２００５年度に着工し０９年度で完成していた。

　港湾管理者が同地区を既存の臨港地区と一体的に管理運営するためには、新たに臨港地区に指定、変更し、分区の設定を行う必要があることから、今月１０日付で下地市長が港湾審議会に地区指定、変更と分区を商港区とする変更案について諮問を行った。

　市長室を訪れた下地会長は「臨港地区指定とそれに伴う分区の変更は適当」とする審議会の結論を答申として下地市長に手渡した。

　下地市長は、諮問を受けての審議と結果の答申に謝意を述べた。臨港地区とは港湾の陸域部分で、商港区、工業港区、漁港区、保安港区などに区分される。平良港臨港地区は約７２・９㌶で、うち７１・０㌶が商港区、１・９㌶が保安港区となっている。今回の埋め立て地の臨港地区指定、変更が正式決定すれば商港区に指定され、平良港臨港地区の商港区面積は７２・２㌶、全体面積は７４・１㌶となる。