９件は目標達せず／市長「財政健全化に努める」

第２次集中改革プランの進ちょく状況について発表する（右から）下地市長、長濱副市長、砂川総務課長＝５日、市長室

　２０１０年度から14年度までの５年間を実施期間とする市の第２次集中改革プランは開始から３年が経過した12年度末現在、実施項目95件のうち約75％に当たる72項目は計画通りまたは計画以上に進ちょくし、14項目（約15％）は終了しているものの、９項目（約10％）は計画目標に達しなかった。下地敏彦市長が５日、会見で進ちょく状況を発表し、「おおむね計画通りの進ちょく」との認識を示した。

　第２次集中改革プランの95件の実施項目うち実績が計画を上回っているものは、13年４月１日で職員数８３０人の計画に対し実績が８２６人となった定員管理の適正化、12年度目標95・68％を２・28％上回った保育料の徴収率向上、12年度目標89・32％を２・08％上回った幼稚園保育料の徴収率向上、12年度目標16・00％を20・76％上回った公共下水道使用料（滞納繰越分）の徴収率向上の４項目で、全体に占める割合は４・22％。計画通り進ちょくしているものは全体の71・57％に当たる68項目だった。

　計画目標を達成し終了しているものは、地方税の電子申告サービス、第三セクター・外郭団体の検証のうち宮古森林組合と博愛国際交流センターの２件、指定管理者制度導入のうち旧福嶺保育所、旧いずみ保育所、市営住宅の３件など計14項目で割合は14・74％。

　13年３月末現在で実績が計画目標に達していないものは、法定外目的税の導入、市営住宅使用料の徴収率向上、土地改良事業受益者負担金徴収率向上、奨学金償還未済金の解消、多目的福祉施設（旧城辺診療所）の指定管理者制度導入、国民健康保険事業の健全化、国民健康保険事業の収納率向上、公共下水道の加入率向上、有収率（供給した水量に対する料金徴収対象水量の割合）向上による経費節減の９項目、９・47％だった。

　会見で下地市長は「おむね計画通り進ちょくをして