下地市長（左）から委嘱状を受け取る委員＝22日、市中央公民館大ホール

　現行の市地域防災計画の修正案を審議する宮古島市防災会議（会長・下地敏彦市長）の第１回が22日、市中央公民館で開かれた。下地市長が委員に委嘱状を手渡したほか、事務局が計画の修正素案について、東日本大震災を踏まえて強化する対策の修正ポイントなどを説明した。第２回会議は10月下旬開催予定で、そこで承認が得られれば12月下旬に新計画が公表される。

　現在の市地域防災計画は２００８年３月に制定。今回の修正は、11年３月の東日本大震災などを受けて、国と県が防災計画を修正したことを踏まえ実施。災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、被災したとしても人命が奪われないことを最重視し、経済的被害をできるだけ少なくするようさまざまな対策を組み合わせることが重要との考えを修正方針の基本としている。

　第１回会議の冒頭、下地市長は委員32人のうち市職員以外の委員に委嘱状を交付し、「これまでの計画では地震をあまり想定していなかったので、それを加えた。専門家の立場から忌憚のない意見をお願いしたい」と呼び掛けた。

　会議では事務局が計画修正のポイントを説明。東日本大震災を踏まえた強化案としては津波到達時間などを考慮した高台への津波避難体制の充実と強化、行政の業務継続性、機能喪失へのバックアップ体制の強化など、宮古島市の特殊性を勘案した強化策としては沿岸部低地の津波避難対策の強化や観光客の津波避難誘導体制の強化などをポイントとして挙げた。

　今後は委員の意見だけでなく、９月下旬からは市民からの意見公募も行い、それらを素案に盛り込み、第２回会議で審議を実施。承認が得られれば計画決定となるが、さらなる審議が必要と判断される場合は会議が追加して行われる。下地市長は「いつ災害が発生するか分からないので急いで作りたい」として、年内に完成させたい考えを示した。

　委員は次の通り。

　【会長】下地敏彦市長【委員】鈴木和明宮古島地方気象台長▽山中洋宮古島海上保安署長▽安里肇県宮古事務所長▽宮城英眞宮古島警察署長▽安谷屋正明宮古病院長▽仲宗根正宮古福祉保健所長▽池村眞宮古地区医師会長▽小林茂陸上自衛隊第15旅団長▽比嘉正市沖縄電力離島カンパニー宮古支店長▽前川尚誼市消防団長▽新城久恵市防火委員会長▽川満省三市社会福祉協議会長▽島尻清子宮古婦人連合会長▽上里寛昌市老人クラブ連合会長▽池間太郎宮古身体障がい者連合会長▽長濱政治副市長▽川満弘志教育長▽古堅宗和企画政策部長▽安谷屋政秀総務部長▽渡真利健次福祉部長▽平良哲則生活環境部長▽村吉順栄農林水産部長▽下地康教建設部長▽川満好信上下水道部長▽下地信男観光商工局長▽田場秀樹教育部長▽垣花徳亮生涯学習部長▽来間克消防長▽川満勝彦伊良部支所長▽奥平一秀会計管理者▽荷川取辰美議会事務局長