１平方㍍当たり４万９７００円
宮古１４年地価公示 前年比１.６％の下落

　【那覇支社】国土交通省が全国地価公示価格を発表したのに伴い内閣府沖縄総合事務局は１８日、２０１４年沖縄県分地価公示結果（１月１日現在）を公表した。宮古島市の商業地（標準２地点の平均）は県内商業地の中で最も下落率が大きく、前年を１・６％（８００円）下回り１平方㍍当たり４万９７００円だった。市内商業地の最高価格地は平良字西里羽立３９１番外の「ジブラルタ生命」だが、前年を１・７％（１０００円）下回り、１平方㍍当たり５万８９００円となった。市内商業地の下落率は６年連続で県内最大。ただ、下落幅そのものは縮小している。

　住宅地でも宮古島市は下落傾向が続いており、標準６地点の平均で前年を０・６％（２００円）下回り１平方㍍当たり１万９１００円だった。下落率は南城市、本部町に次いで３番目に高い値だった。

　全用途平均で宮古島市は前年を０・８％（３００円）下落し２万６８００円だった。前年の下落幅が１・７％であったのに対し、下落幅は縮小傾向にある。

　市内住宅地の最高値地価は平良字西里前比屋２７３番が１平方㍍当たり３万６０００円だったが、前年から０・８％（３００円）下落した。

　不動産鑑定士の宇久信正県代表幹事は、宮古島市の地価下落について、地価公示標準地の旧市街地区での土地取引が、ほとんど行われていない現状を指摘した上で「宮古島市の場合は久松地区などの郊外地区で、不動産取引が活発に行われる傾向にある。土地価格は安定推移しているが、旧市街地は需要薄からその落ち込み方が厳しい状態だ」と説明した。

　また、地価下落のマイナス幅は縮小傾向にあり、観光客増により景気も回復基調にあるが、宮古島市の場合、人口の伸びがないため、不動産取引に反映されていないことを説明。その上で、「観光を中心とした関連産業の掘り起こしと、若年層の人口増に取り組むことが不動産取引を活発にする要素となるだろう」と話した。

　一方、県全体の地価は１９９１年をピークに昨年まで商業地で２２年、住宅地で１８年、両用途の平均で21年連続して下落していたものの、今年になってようやく歯止めが掛かり、住宅地で０・１％、商業地で０・５％、工業地で１・９％、全用途の平均で前年より０・３％とわずかに上昇した。

　宇久県代表幹事によれば北谷町、宜野湾市より南の市町村での地価上昇地点が多く見られ、県全体の平均を押し上げた。ただ、バブル期にあったような投資型物件の売買ではなく、「実需型不動産購入」が増加していることから、「２～３年前から不動産取引が次第に歓迎ムードになってきたことがうかがえる」と分析した。

　県内地価の最高価格地は那覇市久茂地３丁目１番１の日本生命那覇ビルで１平方㍍当たり７９万６０００円。前年より５・４％上昇した。