総数221件で73件減／県民生活セ宮古分室まとめ

　県民生活センター宮古分室（池間勉分室長）は15日、２０１３年度に同センターへ寄せられた消費生活に関する相談件数とその内容を発表した。相談件数は前年度比73件減の２２１件。最も多かった相談内容は前年度と同様、融資サービス（フリーローン、サラ金含む）となったが、件数は38件で31件の減となった。

　13年度の相談件数２２１件の内、１９９件が苦情、22件は問い合わせだった。相談が最も多かったのは、融資サービス（フリーローン、サラ金含む）の38件。次いでテレビ受信料やアダルトサイト、迷惑メールなどの放送、コンテンツ等の29件、レンタル、リース、賃貸等の18件。相談が多いトップ３は前年度と同様だが、いずれも前年度件数を大きく下回った。

　融資サービスに関する相談件数が減少した要因について池間分室長は、消費者被害を防ぐ法律が強化されたためとの考えを示す。

　住宅やアパートの建築数が多かった13年度、工事、建築、加工に関する相談件数は７件と前年度の３件から倍増となった。

　そのほかでは、個人間での金品の貸し借りや不審な電話、労働問題、祈祷サービス、司法書士、広告代理サービス、模合、債権回収サービスなどについての相談が寄せられた。

　相談者数を年代別に見ると、最も多かったのは40歳代の42件、次いで50歳代が39件、70歳以上は35件。60歳代は32件。30歳代31件。20歳代は８件、10歳代は４件だった。

　男女別では、女性が１１９人、男性が97人、団体からが５件で、男性より女性からの相談数が多いが、割合を前年度と比較すると、女性は63・６％から53・８％と９・８ポイント減少したのに対し、男性は35・７％から43・９％と８・２ポイント増加した。池間分室長は「専業主婦など女性の方が勧誘電話や紹介販売などの情報に接触する機会が多いため、相談件数も女性の方が多いと思われる。男性の割合が増えたのは相談をすることへの抵抗が少なくなったのではないか」との考えを示した。

　県民生活センター宮古分室（電話７２・０１９９）では消費生活全般の相談を受け付けている。相談時間は平日の午前９時から正午と、午後１時から同４時まで。