１０月から企業対象／行政懇談会で県が説明

美ぎ島美しゃ市町村会が要望した各項目について県の回答を聞いた行政懇談会＝１３日、県宮古合同庁舎講堂

　県土木建築部と美（か）ぎ島美（かい）しゃ市町村会との２０１４年度行政懇談会が１３日、県宮古合同庁舎講堂で開かれ、市町村会が提出していた１９の要望に対し県の担当課が回答した。宮古島市が要望する下地島空港と周辺残地の利活用については、２０１５年度での契約締結を目指し、今年１０月から利活用希望企業から事業提案の募集を行うと県空港課が説明した。

　先島地区の５市町村からなる同市町村会と県土木建築部の懇談会が離島で開催されるのは今回が初めて。

　宮古島市は今回、①下地島空港と周辺残地の利活用促進②県営公園の早期整備③指定避難場所アクセス道路の無電柱化事業の推進④平良港漲水地区再編事業の推進－の計４項目を要望した。

　下地島空港利活用については多嘉良斉県空港課長が、利活用促進支援業務を世界規模でコンサルタント業を展開するプライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）社とＪＴＢ沖縄の共同事業体（ＪＶ）へ７月に委託し、現在は提案募集要項の作成などを行っていることを報告。「個別企業への広報活動はまだだが、ＰＷＣ社の世界的なネットワークを通してすでに情報発信を行っている。実際に事業をしたいという企業は１０月から募集する」と説明した。

　長濱政治副市長は企業による利活用が来年度にスタートすることは困難との考えを示した上で、同空港の来年度の維持管理について質問した。

　これに対し當銘健一郎県土木建築部長は、「今年度と同様に県が一般財源から維持管理費を支出する、または休港にするなど、いろいろな選択肢がある」との考えを示しながらも、「今後の利活用のめどが立ってから、次年度については考えたい」と答えた。

　多良間村は①多良間普天間地区の整備②水納港の整備③多良間港前泊地区の整備④水納港、前泊港の整備－の４項目を要望。普天間地区整備について田原武文県港湾課長は、旧桟橋と現在の桟橋の間にある旧仮設道路などの石材は早期に撤去する方針を示したものの、村が求める砂浜の復元に関しては関係機関との調整が必要と述べるにとどめた。