年内に専用電話設置／「夜間相談」も来年１月から

年内にも消費者相談窓口が開設される市観光商工局商工物産交流課＝平良第２庁舎（平良図書館２階）

　市民からさまざまな相談を直接電話で受け付ける消費者相談窓口が年内にも平良庁舎内に設置される。職員が消費生活全般に関する悩みや苦情などの問い合わせを受け、解決に向け助言などを行う。さらに国の基金を活用して、夜間暮らしの無料法律相談も来年１月から開設する。法律の専門家が相談に当たる。

　消費者相談窓口は、市観光商工局商工物産交流課内に設置。専用回線を開設し、職員が電話応対する。

　商品やサービスなどの消費生活全般に関する問い合わせなど市民からの相談を受け付ける。専門家のアドバイスが必要な場合は、無料の法律相談の利用などを呼び掛ける。

　市観光商工局の下地信男局長は「市が主体の相談窓口を設置することで市民がより身近に感じ、気軽に相談できる環境を図っていきたい」と市民サービスの向上に期待。「相談内容を把握し問題解決に向け、庁舎内で連携した対応ができる」と話し、問題の早期解決に向けた取り組みを目指す方針を示した。

　一方、夜間暮らしの無料法律相談は、県民生活センター宮古分室の事業が６月に終了したことを受け、市が「消費者行政活性化基金事業」を活用して引き継ぐ。

　毎月第２、第４水曜日の午後６時から午後８時まで、弁護士や司法書士などが相談に当たる。

　県民生活センター宮古分室での夜間相談事業は２０１０年度にスタート。弁護士ら法律の専門家と同センター相談員が市民の相談を受け付けてきた。

　しかし、事業要項の変更で１３年度から県が基金を直接的に使用できなくなった。それでも弁護士や相談員らは無償で対応してきたが、予算措置がされていない事業を継続することは難しいとし、今年６月で夜間相談の受け付けを終了した。

　同件については、市議会９月定例会一般質問で亀濱玲子氏が市の取り組み状況を質問した。

　下地局長は「国の消費者行政活性化基金を活用し相談業務の拡充、担当職員の研修を実施したい。実施に向け、県に事業計画を提出し予算措置をお願いしている。弁護士、司法書士の専門家とも調整済み」と答弁した。