今年４回の定例会で最低／市民「議員活動の放棄」

　開会中の宮古島市議会（真栄城徳彦議長）の１２月定例会は１０日から一般質問が始まる。真栄城議長を除く議員２５人中、１６人が通告しているが、今年４回の定例会では最低人数となった。９月定例会は２５人全員、３月定例会は２４人が登壇している。通告者が２０人を切ったのは６月定例会の１８人に次いで２度目。一部の市民からは「衆院選の選挙運動で忙しいのでは？」「議員個人の最も重要な活動を放棄するようなもの」などと疑問の声が上がっている。

　一般質問は、議員個人が市政の課題などについての考え方を市長などに求め、適切な市政運営をチェックするもので、市民の関心も高い。

　５０代の男性は「知事選が終わってすぐに衆院選があり、その運動で忙しいのではないか」と指摘。「一般質問をする人だけが、議員活動を積極的に行っているとはいえないが、議員の質的評価の一つにはなる」と話した。

　４０代の男性は「議員は市民の代表。質問がないというのは、議員の最も重要な活動を放棄するようなもので、問題意識が欠如しているのでないか」と語った。

　市議会会議規則では「通告者は議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない」などと明記してあり、一般質問をしなければならないという規則はない。

　市議会事務局によると「数字で比較したことはないが、市議会における一般質問の登壇者は全員の場合もあり、そういったことから他の議会に比べると多いいのではないか」という。

　議員に当選してから一般質問は欠かさず行っているという与党議員の一人は「（通告者の少なさに）あれっと思いびっくりした。一般質問は議員としては当たり前の活動だと思っている。市民の声を届けるのも一般質問であり、そうでなければ日ごろどのような活動をしているのかと問われても反論できない」と話した。他の議会より多いということについては「少ない方に準じるのはおかしいのではないか」と語った。

　通告をしなかった与党議員の一人は「通告人数より一般質問の中身の問題。全員登壇した場合、同じ質問が多々ある」と話した。

　自身を含め与党議員６人が通告しなかったことについては「市長を支えるという立場から難しい面もある」と本音を漏らした。

　通告者数が２０人を下回ったことから、市議会運営委員会（棚原芳樹委員長）は１０日の定例会開会前に委員会を開き、当初予定していた５日間の一般質問期間と、１７日までの会期をそれぞれ１日間短縮するかどうか決める。

　１２月定例会一般質問の通告者は次の通り。（登壇順、敬称略）

　下地明▽前里光恵▽高吉幸光▽佐久本洋介▽濱元雅浩▽下地勇徳▽亀濱玲子▽上地廣敏▽新城元吉▽平良敏夫▽山里雅彦▽嵩原弘▽粟国恒広▽上里樹▽仲間頼信▽國仲昌二－。