市過疎地域自立促進計画案について事務局から説明を聞く委員たち＝２４日、市役所平良庁舎

前回２６６事業を下回る

　市過疎地域自立促進計画策定委員会（委員長・長濱政治副市長）が２４日、市役所平良庁舎で開かれた。今年度までが期限となっているこれまでの市過疎地域自立促進計画の２０１６年度から２０年度の計画案が事務局から示された。新たな５年間で過疎地域自立促進特別措置法に基づき発行される過疎債の活用を見込む事業数は前回の２６６事業から１９５事業に減少している。

　過疎債は充当率は１００％で元利償還の７割が交付税で手当てされる。以前はハード事業でしか活用できなかったが、現在はソフト事業も一定限度内で使うことができる。

　同委員会では事務局が、現時点で各部から提案があり同計画案に記載している過疎債活用事業数は１９５事業で、前回の２６６件から７１件減少していることを紹介。一括交付金や合併特例債の活用を見込んでいる事業でも過疎債活用事業として掲載しておくことは可能で、どの起債を使うかは財政課が財政状況などを確認しながら決めていくことなどを説明した。長濱副市長は過疎債を活用できる事業が残っていないか各部署で再確認するよう呼び掛けた。

　同計画案は年明けに再度、委員会を開催して審議を行い、委員会としての案を確定させ、県との調整を行った後、市議会３月定例会へ提案し、承認を受け正式決定する。