１６年度推進項目など承認

今年度の推進項目などを審議した協議会＝４日、宮古島署

　２０１６年度宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会（会長・下地敏彦市長）が４日、宮古島署で行われた。同会では１５年度事業報告、１６年度推進項目が審議され、全会一致で承認された。また、下地市長があいさつの中で、犯罪の未然防止のため平良地区の繁華街の７カ所に14台の防犯カメラを設置し、１７年度から運用開始すると述べた。

　１６年度の推進事業計画の中で基本目標として「地域の安全は地域で守る」との意識で、地域住民らが安全を実感できる宮古圏域の実現を目指すことを挙げた。

　推進項目としての犯罪抑止対策では▽飲酒に絡む事件・事故防止対策▽非行少年を生まない社会づくり▽安全なまちづくり・防犯カメラ設置に向けた取り組みの推進－などを挙げ、了承された。

　同署管内の今年９月末現在の全刑法犯認知件数は２７２件と前年同期比で１５件の減少した。ただし、空き巣や忍び込み、居空きなどの住宅対象侵入盗や自転車等の被害は依然として無施錠が多く、飲酒に絡む粗暴犯、器物損壊等の、その他刑法犯は、窃盗犯に次ぐ割合で推移している。

　同署は、窃盗犯の多数を占める手口や、住民の体感治安に直結する犯罪を重点犯罪に指定し、対策を実施している。

　下地市長は「悪質な振り込め詐欺未遂も発生していることから、さらなる地域の防犯意識を高めるとともに、関係機関との連携を密にして、安全で安心できる圏域づくりに取り組むので、協力をお願いしたい」とあいさつした。

　副会長を務める宮古島署の大城辰男署長は「管内では９月末現在、刑法犯は２７２件と前年同期比から１５件減少しているが、飲酒に絡む暴行、傷害は同期比を大きく上回っている」と管内の警訪犯認知件数の現状について話し「防犯カメラの設置拡充については、犯罪予防の観点から、防犯カメラの設置については、行政および事業所などが積極的に取り組んでほしい」と述べた。