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ニュースウィークリー
2016年2月21日(日)9:01

【ニュースウィークリー】14日~2月20日

低所得層で年収超え/離島住民の教育費

 沖縄振興開発金融公庫の教育資金を利用する世帯年収200万円未満の年収に占める教育費(主に高校卒業後の費用)の割合が、県全体で110・3%、離島居住者は129・3%に及ぶことが分かった。低所得層ほど負担が重い。1人当たりの入学費は、県全体が148万9000円で離島は169万5000円。年収に占める割合は県全体が59・9%、離島は70・9%だった。
(2月14日掲載)



PAC3撤収で輸送艦へ積み込み/平良港下崎埠頭

 北朝鮮の事実上のミサイル発射に備え、トゥリバー地区に7日から配備されていた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射装置2台が13日夜、平良港下崎埠頭(ふとう)で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」に積み込まれた。
(2月14日掲載)


市建設部16年度主要事業を説明/市が地域代表者と意見交換

 市建設部は15日、市役所下地庁舎で2016年度に実施する主要事業の概要を各地区の代表者らに説明した。同部は16年度一般会計予算案に約29億7100万円を計上。市議会で承認されれば、区画整理や道路改良、市営住宅整備など、各種事業を展開する予定だ。
(2月16日掲載)


初回志願状況は宮高理数科1・20倍/県立高校一般入試

 県教育庁は15日、2016年度県立高校一般入試の初回志願状況を発表した。宮古地区4高校のうち、2高校4学科で定員数を上回る入学志願があった。宮古高校理数科は1・20倍で、推薦入学内定者24人を除いた一般入試の定員56人に対し、67人が志願した。
(2月16日掲載)


翁長知事が県政運営方針/2月定例県議会開会

 県議会の2月定例会が16日、開会した。翁長雄志知事は就任1年余りを振り返り、「基地問題をはじめ、経済や文化、教育、福祉、保健医療などの課題に積極的に取り組み、選挙公約の95%以上に着手できた」と強調した。
(2月17日掲載)


母牛の状態携帯で確認/「牛温恵」徐々に浸透

 母牛を温度センサーで監視し、分娩時間をメールで知らせる「牛温恵」システムが注目を集めている。畜主は携帯やタブレットに送られてくるメールで母牛の状態を把握できる。畜舎を24時間体制で監視する必要がなく、計画的な分娩が行えると評判だ。「これがない畜産は考えられない」と重宝する農家もいる。
(2月17日掲載)


イータックスの利用推進PR/まもる君、まる子ちゃん

 16日から2015年分の所得税および復興特別所得税・贈与税の確定申告がスタートしたことを受け、宮古島税務署の宇栄原洋子署長は17日、「宮古島まもる君」と「宮古島まる子ちゃん」を「e-Tax特別推進官」に命じる人事異動通知書を交付した。
(2月18日掲載)


宮古島のパーントゥ無形文化遺産候補に/ユネスコ登録へ

 国の文化審議会は17日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産の登録候補として、「宮古島のパーントゥ」(宮古島市)など7行事を選んだと発表した。既に登録済みの「甑島(こしきじま)のトシドン」(鹿児島)に追加する形で、神の使いが家々を訪ねる「来訪神 仮面・仮装の神々」として8件の一括登録を提案する。
(2月18日掲載)


建設計画に難題が浮上/伊良部小中一貫校

 伊良部地区小中一貫校の建設用地の大半が、本土企業に売却されていることが18日までに分かった。条件付きで所有権移転が完了している。同企業は代理人を通じて宮古島市に要望書を提出。伊良部島島内にある別の土地との交換等を求めているという。2019年開校に向けて進められてきた建設計画に、大きな難題が突き付けられた。
(2月19日掲載)


地区生産野菜を共同調理場へ贈呈/JA青壮年部城辺支部など

 城辺地区生産野菜の贈呈式が18日、城辺公民館(旧城辺農村環境改善センター)で行われた。宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会城辺支部とJAおきなわ宮古地区青壮年部城辺支部が同地区で生産された野菜100㌔余りを、「地産地消・食育」の一環として、城辺共同調理場に贈呈した。
(2月19日掲載)


用地の売却透ける利権/伊良部小中一貫校計画

 伊良部地区小中一貫校建設計画で、用地の大半が本土企業に売却された経緯が明らかになってきた。仮契約から売却に至った期間は約1カ月。この期間を指摘し、「仮契約の前から決めていたのではないか」という憶測が飛び交う。仮契約後に売却という異例の展開の背景には、用地交渉をめぐる利権が透けて見える。
(2月20日掲載)


工事の無事故無災害を願う/狩俣小、新体育館が起工

 宮古島市が発注した狩俣小学校屋内運動改築工事の起工式が18日、同校西側の建設現場で行われた。長濱政治副市長、市教育委員会の宮國博教育長、請負業者の関係者が参加し、建設工事の無事故・無災害を願った。新体育館の供用開始は年明けを予定。
(2月20日掲載)

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